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 主張 Opinio

▣ 理想の国づくりに向けて ▣ 世界連邦建設のリーダーに

(2007年12月号

 今年の10月1日は記念すべき日となった。国際刑事裁判所(ICC)条約が、日本で発効した。世界では105番目の加入である。これにより、日本でも集団虐殺・人道に対する罪・戦争犯罪など重大な国際犯罪を行った者は、個人として刑罰を受けることになる。各国に共通する世界法によって個人が統治される社会実現への確かな一歩である。アメリカ・ロシア・中国は未加入である。それぞれ加入するには克服すべき課題が多いということであろうか。

近年、交通・通信手段の急速な発展により、世界は狭くなり、ますます一体化が進む。ある国が直面する問題は、その国だけにとどまらず、様々な国や地域に影響が及ぶ。気候変動・環境汚染・疫病流行・民族紛争・資源枯渇・食糧や水不足など、単独では解決できない課題が続発しており、国境を越えた共通の取り組みが求められるようになった。

ヨーロッパのEU加盟国が25になり、アフリカのAU加盟国も50を数える。世界規模での究極的な世界連邦体制の構築が必要との認識も強まりつつある。

すでに存在する国際連合は、世界最大の国際機関として、ユネスコ・ユニセフ・WHOなどの諸活動が世界の文化や福祉増進に大きく貢献していることは間違いない。しかし、国連は加盟国の主権尊重・内政不干渉が原則で、加入・脱退が自由、かつ拒否権を持つ5大国の一つでも反対すれば何も決定できない。世界平和を守る組織としては機能不全と言わざるをえない。

2年前の2005年8月、日本は衆議院で「戦後60年決議」を採択した。決議は、政府に対し「唯一の被爆国として、世界連邦実現への道の探求など持続可能な人類共生の未来を開くために、最大限の努力をすべきである」と宣言。日本はこの決議を名実ともに「国是」とするため、世界に向けて世界連邦建設を呼びかけるリーダーになるべきである。

出口王仁三郎人類愛善会初代総裁は、大正時代すでに、今でいう世界連邦体制こそ世界平和実現の前提であると述べている。また、世界平和を阻害している有形と無形の障壁があると述べた。有形の障壁の最大のものが「対外的戦備(警察的武備は別)と国家的領土の閉鎖」であり、無形の障壁の最大のものは「国民及び人種間の敵愾心」また「宗教団と宗教団との敵愾心」で「自己心と自我心が障壁を作る唯一の根源」であると指摘した。この有形・無形の障壁は無形の障壁から取り除かなければならないとも示した。

世界連邦建設のリーダーとなるには、日本がこれら有形無形の障壁を取り除く具体的な取り組みを始めなければならない。国民・人種・宗教間の敵愾心を取り除くのは、国の教育や宗教の役割であろう。創立以来、人類愛善会が努力してきたところでもある。対外的戦備と国家的領土の閉鎖を取り除くには、各国に対し、日本の平和憲法の精神を高く掲げていく必要がある。今や実質的な国軍にまで成長した自衛隊を、将来は世界連邦警察軍に組み入れる主旨を盛り込む憲法改正まで視野に入れる覚悟が求められる。

大国の傍若無人なエゴが許される時代も、間もなく過ぎ去る。日本は、恒久平和の基礎となる世界連邦を建設するための果敢なリーダーを目指したい。


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