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   「国際連帯税」に期待集まる

 世界連邦運動に新たな可能性

  =世界連邦日本大会(金沢)=
 〜グローバル福祉の道を考える〜 
開会式
第28回「世界連邦日本大会」開会式

 11月22日、金沢市では第28回「世界連邦日本大会」が「世界連邦の実現に向けて〜グローバル福祉の道を考える〜」をテーマに開催された。
 基調講演では、上村雄彦横浜市立大学国際総合科学部准教授が、「国際連帯税」の仕組みと可能性、現状について解説。続くパネルディスカッションでは、環境、国際関係、人権の分野で活躍中の気鋭の三氏によるパネルディスカッションが行われた。

上村雄彦
基調講演する上村雄彦横浜市立大学准教授。
パネルディスカッション
右から、パネリストの土井香苗国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表、勝見貴弘世界連邦運動国際本部執行理事、田中優未来バンク事業組合理事長

 国際連帯税とは、主に富裕層が恩恵を受ける国境を越える経済活動や通貨取引、平和や環境にマイナスになる産業に税金を課し、その税収を貧困撲滅や環境問題の解決などに利用するという構想。世界連邦の財源を確保する仕組みの一つとしても注目される。
 1970年代から構想はあったが、実現性を帯びたのは、10年ほど前から。フランスの主導で取り組みが進められている。現在すでにフランス、ドイツなど13カ国が導入済みの「航空券連帯税」がある。航空運賃に上乗せした税金は、アフリカの貧困撲滅の活動に活用されている。
 日本でも政府、政界、市民運動それぞれのレベルで、国際連帯税の実現に向けた取り組みを始めている。 

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