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改定臓器移植法下の臓器摘出に反対声明

「脳死者」を前提としない医療を!

大本・人類愛善会

7月17日に施行された改定臓器移植法の下、本人の意思表示が明確でないまま、家族の同意のみによる脳死状態からの臓器摘出が数件行われた。これらは実に憂慮すべきことであり、大本並びに人類愛善会生命倫理問題対策会議では、8月21日付で、「改定臓器移植法による臓器摘出に対する反対声明」を発表した。

平成22年8月21日

『改定臓器移植法による臓器摘出に対する反対声明』

 

「脳死を一律に人の死」とする改定臓器移植法(「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」平成21年法律第83号。平成21年7月17日公布)施行後、初の脳死からの臓器摘出が本年8月9日、千葉市の病院において、ついで第2例目が8月20日、近畿地方の病院において、それぞれ本人の書面による意思表示が無いまま、家族の承諾のみによって行われました。

 私たち大本教団は、第三者の生命の犠牲の上に成り立つ脳死・臓器移植に反対の意を表明し、「脳死は人の死ではない」ことを政府、国会をはじめ広く社会に訴え続けています。大本教団は平成10年、厚生省(当時)による「ドナーカード」(臓器提供意思表示カード)の大量配布の開始に抗して「ノン・ドナーカード」(脳死臓器移植反対意思表示カード)を製作し、この12年間に200万枚余を配布。今日も「ノン・ドナーカード」の自発的希望者はあとを絶ちません。この事実は、国民の多くに「脳死」臓器移植への不安と疑念があることと同時に、潜在的に脳死・臓器提供を拒否する意思を持つ人が少なくないことをうかがわせるものです。

 また、脳死についての詳細な説明や、臓器提供を希望しない者の意思を表示する方法が、国から積極的に示されないことへの根強い不安があります。脳死・臓器移植はドナー、レシピエントの双方にとって苦しみの多い野蛮な過渡的医療です。大本教団としては、改定法の見直しの実現に向け今後も引き続き、「脳死」状態に到る重篤患者を出さなくてすむよう、全国各地の医療施設における救命救急体制の充実・強化を図ること、そして、「脳死者」を前提とする移植医療に頼るのではなく、移植に代わる種々の代替医療の実用化促進に全力を注がれることを強く要求するものであります。

以 上

〒621-8686 京都府亀岡市荒塚町内丸1番地

宗教法人 大本 代表役員 田賀 紀之

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