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移植法改定後も、改めて啓発活動を継続

「脳死は人の死ではない」

大本・人類愛善会
記者会見
松田達夫氏
「脳死臓器移植に反対する市民ネットワーク」の記者会見で大本の声明を発表する松田達夫人類愛善会生命倫理問題対策会議事務局長。松田氏は、国会で臓器移植法改悪の動きが活発になって以来、インターネットを通じて同対策会議発行のノンドナーカードへの問い合わせが急増していることも紹介。「脳死状態になっても、臓器提供しない意思」を明確に表すためのノンドナーカードは、今後益々大切になってくる

7月13日、臓器移植法の改定A案が参議院を通過したのを受け、「脳死臓器移植に反対する市民ネットワーク」は、参議院議員会館内で記者会見。参加団体が声明を発表した。
 声明の中で大本は、「強い憤りを覚える。小児からも臓器摘出が行われるようになれば、生命軽視の風潮が堰を切ったようにさらに悪化することは明らか。物質中心の考えに偏った、荒涼とした死生観、人生観が広がることを憂えざるをえない」と厳しく指摘。
 その上で、「今後も引き続き、〝脳死は人の死ではない〟ことを広く社会に訴え、〝長期脳死〟状態の子どもなど、弱い立場の人たちの〝生きる権利〟を守るために努めて行く」と決意を表明。
 国に対しては、①全国各地の医療施設における救命救急体制の充実・強化、②今日成功例が数多く報告されている移植に代わる代替医療の実用化促進を強く要望した。

 今後の1年を特に重視

 なお、脳死問題の啓発に力を入れていた臓器移植法制定から12年が経過したことから、人類愛善会生命倫理問題対策会議は、改めて信徒・会員向けに脳死臓器移植の研修会を全国で開くほか、改定移植法施行までの1年間を特に重視。社会的には①ノンドナーカードの新規作成と普及、②脳死臓器移植の問題に関する宗教間の連携協力体制の構築、③小児脳死判定基準の見直し等を求める政府・国会・地方議会への働きかけ、などを推進する計画だ。

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